千泉界|ヒーラーの皆さまへ

納税・開業について
知る

あなたの「収入の段階」に合わせて。

「税金」「確定申告(かくていしんこく:1年の所得を国に申告して税金を確定する手続き)」と聞くだけで胃がキュッとなる方が多いと思います。数字が苦手でも、書類が苦手でも、大丈夫。在宅でヒーリングをされている方の多くが、最初はみんな同じ場所からスタートしています。

「あなたが今いくら稼いでいるか」で、やるべきことは全然ちがう。
だから、自分の段にだけ集中すればいい。

全部を一度に覚える必要はありません。あなたの収入の段だけ読めば、それで十分です。

収入の「4つの階段」

年間の収入(売上から経費を引いた「もうけ」=所得)がだいたいどのくらいか。まず、自分がどの段にいるかだけ見つけてください。

表の見方の注意
・「所得(もうけ)」=売上そのものではなく、仕事に使ったお金(経費)を引いて手元に残る利益のこと。
・第3段・第4段の200万円・1000万円は「所得」ではなく「売上(年商)」の基準です。第1段・第2段の20万円(所得)とはものさしが違います。
・第4段の1000万円は、消費税の判定で使う課税売上(年商)の基準です。

「やらなかったら、どうなるか」も正直に

おどかすつもりはまったくありません。でも、ぼんやりさせておくのは逆に不親切なので、数字でお伝えします。

申告が必要なのに何もせず放置(無申告)していると、本来の税金に加えて罰金のような税金が上乗せされます。令和6年(2024年)1月以降は、納める税額のうち50万円までの部分に15%、50万〜300万円の部分に20%、300万円超の部分に30%が「無申告加算税」として加算され、さらに納付が遅れた日数分の「延滞税」も付きます(率は年ごとに変動。例:令和7年は2ヶ月以内 年2.4%、超過後 年8.7%)。

ただし申告は「お金を取られるだけ」ではありません。正しく申告すれば、経費や控除(税金の計算前に差し引ける金額)で払い過ぎを防げ、重い加算税も避けられます。納税そのものは生じますが、不必要に多く払わずに済むための、あなたの味方でもあります。

そして大事なこと。ネットや現金のお仕事は「見えていない」わけではありません。SNSや決済データから収入が把握されることがあり、占い・ヒーリング系を含む現金・ネット中心の仕事は、税務調査の対象になりやすいと言われています。

本セクションは2026年6月時点の制度にもとづく一般的な情報提供であり、税務上の個別アドバイスではありません。具体的なご自身の申告については税務署または税理士にご相談ください。
第1

年20万円以下
(給与所得者の副業・小さく稼ぐ段階)

千泉界を始めたばかりで、月に数千円〜数万円。「これって税金どうなるの?」と不安になりますよね。いちばん多くの方が当てはまる入り口です。やさしく整理しましょう。

そもそも「所得」と「所得区分」って?

受け取ったお金から、そのために使った費用(経費=電話代・通信費などお仕事のためのお金)を引いた残りを 所得(しょとく) と呼びます。その所得は性質によって、雑所得(ざつしょとく:副業的な所得の箱)事業所得(じぎょうしょとく:商売としてしっかり営む所得の箱) に分かれます。

⚠️ 大事な区別
「金額の大小」と「所得区分(雑所得か事業所得か)」は別の話です。区分は帳簿の有無や継続性・事業の実態で決まります。20万円を超えても雑所得のままのことも、20万円以下でも事業所得になりうることもあり、「20万円以下だから雑所得」という単純な対応ではありません。

会社にお勤めの方 ──「20万円ルール」

お給料をもらいながら千泉界をしている方には特例(とくれい)があります。お給料以外の所得(=千泉界の収入から経費を引いた残り)が1年で合計20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。大事なのは「売上20万円」ではなく「経費を引いた後の残り(所得)が20万円以下か」で見る点。

⚠️ ここが一番の落とし穴
所得税の申告がいらなくても、住民税の申告は別途必要なことがあります。この「20万円ルール」は所得税だけの特例で住民税には通用しません。お住まいの市区町村の窓口でご確認を。

こんな方は20万円以下でも申告に含めて

  • 医療費控除(1年の医療費が多かったとき税金が戻る仕組み)などで、どのみち確定申告をする方 → 千泉界の収入も一緒に申告。
  • 本業のお給料が年2000万円超の方など → そもそもこの特例の対象外。

専業の方(お給料がない方)

千泉界が主な収入でお給料が一切ない方に、この「20万円ルール」はありません。ここで登場するのが 基礎控除(きそこうじょ)=だれにでも原則48万円認められる非課税枠(※合計所得が非常に高い方は減額・消失。在宅で始めた段階の多くは原則48万円で差し支えありません)。所得から基礎控除48万円などを引いて、まだ残りがあれば申告が必要です。

⚠️ ただし住民税は所得税と基準が異なります。所得税がかからない水準でも、住民税の申告が必要だったり、住民税はかかったりする場合があります。お住まいの市区町村でご確認ください。
本セクションは2026年6月時点の情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断・申告の要否を保証するものではありません。控除額・税率・特例の適用は個々の状況により異なります。最終判断は税務署または税理士にご相談ください。
第2

年20万円を超えたら
個人事業主になる選択肢が出てくる

所得が年20万円を超えてきたら、まず確定申告が必要に。そして継続的に事業として取り組むなら、個人事業主(自分の名前でお仕事をする人)として開業届を出す選択肢が出てきます。

ただし「20万円超=即・事業所得・開業届が義務」ではありません。本格化・継続性といった実態で判断します。帳簿がなく売上が小さい段階では雑所得のままのことも。「これは事業として続けていく」と思えるなら、次の準備を進めましょう。

1

「開業届」を出す

お仕事を始めた日から1ヶ月以内が目安。税務署へ、提出は無料。過ぎても気づいた時点で出せば大丈夫(遅れ自体に罰則なし)。

2

「青色申告承認申請書」も一緒に出す(大事)

その年の3月15日まで、または開業から2ヶ月以内。開業届と同じ日にまとめて出すのが確実。出し忘れると最大65万円控除が受けられません。

3

「青色申告 最大65万円控除」の3条件

①複式簿記で記録 ②e-Tax(ネットで申告するしくみ)で電子申告(または電子帳簿保存) ③期限内申告。会計ソフトを使えば簿記の知識がなくても自動で整います。

4

会計ソフト「freee」で全部ラクに

freee開業=開業届を無料作成。freee会計=日々の記帳と確定申告。複式簿記もe-Taxも面倒な部分を引き受けてくれます。

立ち上げの流れ(まとめ)

  1. freee開業で「開業届」と「青色申告承認申請書」を作る(無料)
  2. その2枚を税務署へ提出(開業1ヶ月以内が目安/青色は3/15までか開業2ヶ月以内)
  3. freee会計で売上と経費を日々記録
  4. 翌年の確定申告でe-Taxを使って電子申告 → 最大65万円控除
本セクションは2026年6月時点の制度に基づく一般的な情報であり、税務上の個別判断を保証しません。金額・期限・制度は変更される場合があります。提出書類や控除の適用可否はご自身の状況により異なるため、税務署または税理士にご確認ください。ソフトの利用条件・料金も変わることがあります。
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なぜ申告するの?
しないとどうなるの?

結論から言うと、期限内に正しく申告・納付すれば、無申告加算税や重加算税(じゅうかさんぜい)といった重い上乗せは基本的に避けられます。怖いのは「知らないまま放っておくこと」です。

申告は「お金を取られるだけの手続き」ではありません

本当は「これだけ稼いで、これだけ経費がかかったので、税金はこのくらい」と自分から正しく伝える手続き。納税そのものは生じますが、正しく申告するからこそ、経費や控除で払い過ぎを防げ、払いすぎた税金が戻ることもあり、あとで「お尋ね」が来ても堂々と説明できます。

では、しなかったら? ──「実際にいくら増えるか」

1. 無申告加算税 = 申告しなかったことへの上乗せ

本来の税額のうち上乗せされる割合
50万円までの部分15%
50万〜300万円の部分20%
300万円を超える部分30%

本来の税金が50万円なら、別に約7.5万円(50万×15%)が上乗せ、というイメージ。ただし税務調査の通知が来る前に自分から遅れて申告すれば、多くの場合5%程度まで軽減され得ます(通知後〜更正等を予知する前はおおむね10%程度)。気づいたら、向こうから来る前に出すほど傷は浅く済みます。

2. 延滞税 = 納め遅れた「利息」のようなもの

期限より遅れて納めると、遅れた日数分の利息がかかります。率は年ごとに変動。例:納期限から2ヶ月以内 年2.4%、2ヶ月超 年8.7%(令和7年)。納付時点の最新の率は国税庁サイトでご確認を。なお延滞税は「納付が遅れた」ことに対するものなので、申告が期限内でも納付が遅れれば生じます。

3. 重加算税 =「わざと隠した」場合の重い罰

売上を隠したり経費をでっち上げたり、わざとごまかしたと判断されると上乗せは40%。繰り返すとさらに+10%。正直に申告していれば、基本的に関わることのない世界です。

「在宅の仕事は見つからないのでは?」── ここは正直に

残念ながら昔の話になりつつあります。税務署は決済データ(カード・銀行振込・電子マネー)やSNSの発信から、誰がどれくらい稼いでいそうかを把握できる場合があります。配信者・せどり・暗号資産・占い/鑑定/ヒーリングなどの個人向けサービスは、税務調査の対象になりやすいと言われています。「在宅だから」「個人だから」は隠れみのにはなりません。だからこそ最初からきちんと出しておく方が、ずっとラクで安全です。

青色申告には「取り消し」という注意点も

青色申告は2年続けて期限に遅れるなどのルール違反があると、最大65万円控除などの優遇を取り消されることがあります。「期限を守る」──これだけで守れる権利です。

着地点:怖いのは「放置」だけ
正直に、期限内に申告・納付する。それだけで重い上乗せは基本的に避けられます(※納付が遅れれば延滞税は生じ、計算誤りがあれば過少申告加算税がかかることもあるので「申告すれば一切何もかからない」わけではありません)。申告は罰ではなく、あなたのお仕事と手元に残るお金を守る味方です。
本記事は2026年6月時点の公開情報に基づく一般的な解説であり、税務上の個別アドバイスではありません。加算税・延滞税の割合や率、各制度の要件は法改正で変わることがあります。実際の申告判断や手続きは、最寄りの税務署または税理士など専門家にご確認ください。
第3

年商200万円を超えたら
税理士に頼ることを考えよう

ここまで来たあなたは、もう立派な事業の主(ぬし)。本当におめでとうございます。正直にお伝えすると、年商(年間の売上)が200万円を超えたあたりから、確定申告をぜんぶ自分でやるのはだんだんしんどくなります。これは法律の境目ではなく「このあたりで人に頼るとラクになる」という現実的な目安です(第1・第2段の「所得20万円」とはものさしが違い、ここは"売上"の話)。

記帳の量が増え、経費の判断に迷い、青色65万円控除を狙うなら複式簿記が必要に。あなたの大事な時間とエネルギーは、目の前のお客様に向けるべきものです。

頼り方は2通り ──「顧問契約」と「丸投げサービス」

  • 顧問税理士と契約 … 毎月見てもらえる手厚い形。費用の目安は月6,000円〜数万円。相談しながら進めたい方向き。
  • 丸投げサービス … 領収書を送るだけで申告まで任せる形。決まった作業を安く任せたい方向き。
まるなげ太郎 marunagetaro.com / "税理士のサブスク"
在宅ヒーラー向きな点中身
月額1万円から一般的な確定申告の丸投げ(4万円〜/年)と比べても入りやすい価格
やることは「封筒で送るだけ」2ヶ月に1回、領収書を封筒に入れて送るだけ。パソコンや簿記の知識は不要
占い師向けプランがあるあなたのような仕事を理解した受け皿が用意されています
全国対応・小規模特化地方在住でも、小さく始めた人でもOK。〜300万/301〜500万/501〜1000万のプラン

手厚く相談したいなら顧問税理士(月6,000円〜)、決まった作業を安く任せたいなら丸投げサービス。あなたの規模と関わり方の希望で選んでください。

ここで紹介したサービスは選択肢の一例です。料金やプラン内容は変わることがあります。最終的な依頼先はご自身で内容を確かめ、公式サイト(marunagetaro.com)で最新条件を確認のうえお決めください。本セクションは2026年6月時点の情報に基づく一般的な解説であり税務上の助言ではありません。
第4

年商1000万円を超えたら
法人化を考える

年間の売上が1000万円を超えてきたら、それはとても素晴らしいこと。同時に「お金まわりの仕組み」を一段ステップアップさせるサインです。少し専門的になりますが、かみ砕いて説明します。

まず知っておきたい「消費税」の話

売上が1000万円を超えると、その2年後から「消費税の課税事業者」になります。ポイントは「超えた年からすぐ」ではなく「2年後から」。準備する時間はありますが、「2年後にはまとまった納税が始まる」と頭に入れておくと安心です。

消費税の課税の判定は、インボイス(適格請求書)登録の有無など個別事情で変わることがあります。ご自身の状況は税務署か税理士にご確認ください。

なぜ「税理士(顧問)」が必要になるのか

この規模になると、ひとりで帳簿や申告をこなすのは現実的にしんどくなります。顧問契約があれば、毎月の経理を見てもらえ、「今このタイミングでこうすると税金が安くなる」と先回りの相談ができます。消費税や法人化のような複雑な手続きは、専門家と二人三脚が結局いちばん安全(顧問の目安は月6,000円〜数万円)。

「会社にする(法人化)」が向いていそうな理由

ここは「絶対こうすべき」ではなく「その方が良さそうなら検討してみて」という温度感で。売上1000万円超のあたりから、個人のままより法人化した方が有利になりやすい場面が出てきます。信用や使い勝手から、一般的には「株式会社」が選ばれやすい形です(より安い「合同会社」もあり。後述)。

法人化のメリット

  • ①設立から原則2年間は消費税が免除されることがある。
    ※ただしインボイス発行事業者に登録するとその時点から課税対象。資本金1000万以上も対象外。近年はインボイス制度が広がり、取引先がインボイスを求める場合は結局登録することになり「2年間免税」を実質享受できないことも多く、過大に期待しすぎないのが安全です。
  • ②税率の面で有利になる場面がある。個人は所得が増えるほど税率が上がり(所得税は最高45%+住民税約10%)、一定規模を超えると法人税の実効税率(約23〜33%)の方が有利に。
    ※「最高45%」は課税所得が数千万円規模の最高ブラケットで即適用ではありません。分岐点は構造が複雑なので、実際は税理士に試算してもらってください。
  • ③自分への給料(役員報酬)に「給与所得控除」が使える。税金の対象になる金額を減らせます。
  • ④社会的な信用が上がる。取引やお客さまからの安心感に。

法人化のデメリット(正直に)

  • 設立費用がかかる(下の実数参照)。
  • 社会保険への加入が義務に。
  • 赤字でも「法人住民税の均等割」が毎年かかる(利益が出なくても払う固定の税金。最低でも年およそ7万円、規模が大きいと増えます)。
  • 帳簿づけや申告などの事務作業が増える。
どちらが有利かは所得や家族構成で変わります。法人化の判断は必ず税理士に相談してから決めてください。

税理士の探し方:「ビスカス」の無料紹介

おすすめは30〜40代でネットに強い税理士。在宅・オンライン中心の仕事を理解してくれる人だと話が早いです。探し方は株式会社ビスカスの「税理士紹介センター」が手軽。

  • 完全無料(運営費は税理士側の会費。あなたの負担なし)。30年以上の実績。
  • 流れ:①問い合わせ → ②ビスカスのコーディネーターが電話でヒアリング → ③条件に合う税理士を数名選定 → ④面談(ビスカス担当も同席で安心)。

合わない人を無理に契約させられることはなく、複数候補から自分で選べるのが安心ポイントです。

会社をつくる手続き(登記)は「丸投げ」でOK

会社を正式に作る手続きを「登記」といい、書類づくりは司法書士の仕事ですが、自分で探す必要はありません。税理士経由で司法書士へ丸投げが効率的。契約した税理士に「会社設立をお願いしたい」と伝えれば、提携司法書士へつないでくれます。あなたは署名や必要書類を用意するだけ。

設立費用の実数(ぼかしません)

株式会社
総額 約28〜32万円
  • 法定費用 約17〜21万円
  • └ 登録免許税 最低15万円
  • └ 定款認証 約5万円(電子定款なら印紙4万円が不要)
  • 司法書士報酬 約6〜10万円
  • 信用・知名度を重視するならこちら
合同会社
総額 約13〜16万円
  • 登録免許税 最低6万円
  • 定款認証は不要
  • 株式会社より大幅に安い
  • ただし「株式会社」ほどの知名度・信用感はない
  • 費用を抑えたいならこちら

司法書士報酬は全国平均でおよそ10.8万円(2024年)。どちらが良いかも税理士に相談しながら決めるのが安心です。

費用は事務所や条件により変動します。上記はあくまで目安です。正式な金額は依頼先に見積もりを取ってください。本セクションは2026年6月時点の制度・一般的な目安に基づく情報提供であり、税務上の個別判断を保証しません。消費税・法人化・設立費用などの具体的手続きや金額は、必ず税理士・司法書士などの専門家、または税務署にご確認ください。

【総合免責】

  • 本ページは、2026年6月時点の制度をもとにした一般的な情報提供であり、あなた個人の状況に対する税務判断・税務助言ではありません。
  • 税率・控除額・加算税や延滞税の割合・各種制度・サービスの料金やプランは、法改正や年度によって変わります。実際に手続きをする際は、必ず国税庁などの最新情報と、税務署・税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。
  • 本ページで紹介した会計ソフトや紹介・丸投げサービスは選択肢の一例であり、特定サービスへの加入を保証・推奨するものではありません。利用前に各公式サイトで最新条件をご確認ください。
  • 千泉界は税務に関する個別の相談・助言を行いません。具体的な申告・納税・会社設立の判断は、必ずご自身で専門家にご相談のうえお決めください。